2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
先ほど大臣からも触れていただきました動く蓄電池としての電動車両、私も電機業界で働いていた経験がありまして、やはりそのポテンシャルというのは強く期待をしています。
先ほど大臣からも触れていただきました動く蓄電池としての電動車両、私も電機業界で働いていた経験がありまして、やはりそのポテンシャルというのは強く期待をしています。
次に、これ電機業界大手の話であります。ソニーです。ここは一万人を超える社員おります。で、この社員の二人に一人が実は裁量労働制の適用ということになっているんです。対象業務の適用は、これソニーの場合、法の範囲ということで確認できております。 しかし、実労働時間との乖離を見てみますと一日平均二時間長いと。労基法を適用すれば、残業時間は一か月百時間を超えると、こういう労働者が十人から五十五人あったと。
この革新機構は、以前から度々でありますけれども、国内電機業界の大型再編を念頭に置いていると言われてきたわけでありますけれども、働く者の立場に立つ労働組合の立場で、まあ出身なんで言わせていただきますと、従業員の後ろには家族もいて、雇用の大切さというのは最後まで忘れてはいけないということを強調したいというふうに思っているところでございます。 今回の法案でも、スピンオフの円滑化が規定されております。
これは自動車業界、それから電機業界、もう一つは化学だと思うんですよ。こういった、その化学のところが生産拠点をどんどん海外に移さざるを得ないような状況になり、今度は雇用も失うようなことになっていって納税額も減っていったら、公的給付を抑制したとしても納税額が減っていったら何の意味もないんですよ。金回らなくなりますよ。海外に行くだけですよ。
それともう一つ、ヒエラルヒーのある同じ業種、例えば電機業界でも、一番上の製品をつくるところと下請の部品を供給するところ、自動車業界も同じです、こういったところの繁閑をうまく利用できないかなというようなことも考えております。
既に先週集中回答日を迎えた春闘では、ベースアップの流れが四年連続で続いていたことに加えて、電機業界が長時間労働を減らすことで労使が初めて共同宣言をまとめたり、個別企業で退社から出社まで十時間以上の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入が進むなど、労使による意欲的な働き方改革が進んでいます。定時退社を促すため、残業ゼロで手当がもらえるというノー残業手当の導入も話題になりました。
逆に言うと、電機業界でいくと、いや、日立さんはあれだけもらっているのにうちは低いんじゃないかと。これ、大体大学のゼミが全部分散していきますから、大体同窓会したときのもめ事がそれなんですけれども。だから、できるだけそういう話はしないと。出張旅費の精算に至っては、またもめますから、おまえのところ随分何か優しいねとか、実費だけとか。
例えば、先ほど電機業界のくだりのところで出しましたけれども、クロスライセンス契約でございますね。
これは非常に製薬業界、あるいは電機業界、それ以外の業界、業界ごとにも、あるいは企業ごとにも相当に違いがあると思っております。こういった民間の創意工夫、あるいは民間の自主性というものを最大限尊重することが、まず何よりも大事かと考えているところでございます。
○小熊委員 そこで、それはそれでやっていただいていいんですが、担当のあれを超えるのかもしれませんけれども、入り口をしっかり整備する、しっかり日本の国益を確保していくということはもちろんいいんですが、出口を見ると、出口というのは、結局、特許をとった結果どうなっているのかといえば、日本は特許をいっぱいとっているんですけれども、企業別に見ても結構とっていて、例えば、企業別でもトップクラスである電機業界、特許
一方、輸出は、自動車等は伸びているんでありますけれども、輸出の柱の一つでありました電機業界が伸びておりません。 これは、競争力自身が従来より落ちているということ。それから、生産が海外移転してしまっているということ。それから、業界によっては同じ金額で外国で売った場合よりも円安効果で下げられる、価格が下げて競争力が付くはずなんですが、価格を下げないでそのままで利益を確保するという行動があります。
原安機構の情報によりますれば、財団法人原子力発電技術機構は、昭和五十一年、一九七六年でございますが、その三月一日に設立され、電力業界、電機業界、建設業界などの民間企業の協力によって設立されたと聞いてございます。
をやっているということでありますとそういうことになるかもしれませんが、今、一般的に輸出だけではなくてグローバルに日本企業が海外で拠点をつくって、日本でつくった技術を基に商品を売っているということがございまして、こういったところから考えると、日本の法人税の率は非常に高くて、海外で物をつくって海外で売って海外で再投資するというところと、これは日本でやった場合とでいくと、かなりの差がございますので、そうすると、単に、例えば電機業界
それから一方で、電機業界はどうかというと、韓国のＳ社は六割程度国内で利益を得て、その利益をもって海外に進出しているということです。 一方、日本企業はどうかというと、海外と国内とほぼ同等ぐらいでして、これはなぜこういうことが起こるかというと、過当競争なんだろうと思っているんです。
一〇年三月期の営業利益予想が日本の電機業界で最も大きいパナソニックでさえ千五百億円だ。 サムスンとの収益力の違いは明らかで、〇九年に円換算で約三千三百億円の営業利益をあげたＬＧ電子にも及ばない。日本の電機の営業利益見通しは大手九社を束ねても六千四百億円どまりだ。 世界同時不況の影響を受けた点では、日本も韓国も変わりない。」こういう記事です。 それと、本当にくどくて申しわけないです。
日本の電機業界全部合わせても、その倍ぐらいサムスンはもうけている。三年前まであんなに景気が悪かったのに、どうしてこんなによくなったのかと本当に不思議なぐらいで、もっと僕は研究をしたいなと思うぐらいなんですけれども。 いずれにしろ、日本はお金が入ってきません。したがって、我々自民党は、四〇％を二〇％台まで法人税を下げるべきだ、こう言っております。
電機業界その他は需要サイド、特に製品の効率を上げるということに努力してございまして、テレビ、レコーダー、こういったもので効率向上を図ってございます。
当委員会に、今度はトヨタ、日産、三菱自工、日野など自動車関連各社、それから電機業界、あるいは自動車業界の代表を参考人として呼んでいただきたい、そして雇用問題の集中審議をやっていただきたいと思いますが、委員長、理事会に諮っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
電機業界も危機感は強いというふうに書かれております。製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要ですけれども、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため、省エネ製品の普及による削減効果と製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしいという本音もありました。
反対理由の第二は、産業革新機構の政府保証枠創設が、機構を電機業界などの特定業界の再編ツールとして使うためのものであるからです。 産業革新機構については、四月に本委員会において、その創設の目的や必要性について審議を行ったばかりです。
環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとっていますが、外需依存で業績悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。 大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道を初め、小泉内閣時代に白紙としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきであります。
環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。 高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。 研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。